黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
また、議員ご指摘の公共施設等の再編により生み出された遊休施設等の地域資源につきましては、市の財産として地元住民をはじめ市民の皆様の意見聴取や市場調査に努め、全庁横断的な組織である公有財産活動検討委員会で、その活用方法について検討してまいりたいと考えております。
また、議員ご指摘の公共施設等の再編により生み出された遊休施設等の地域資源につきましては、市の財産として地元住民をはじめ市民の皆様の意見聴取や市場調査に努め、全庁横断的な組織である公有財産活動検討委員会で、その活用方法について検討してまいりたいと考えております。
特に公共施設等の建物照明をはじめ、防犯灯、道路照明灯などのＬＥＤ化については、令和５年度から複数年をかけて集中的に取り組んでまいりたいと考えております。
「公共資産マネジメント」につきましては、立山町公共施設等マネジメント計画及び立山町中心部公共施設再配置計画に基づき、財政負担の軽減や防災機能の強化を図るため、（仮称）防災センター及び児童館の整備のほか、町財政に有利な地方債の活用を前提とした公共施設の長寿命化に取り組んでまいります。
町の施設等をはじめ、相当の金額と思うアクリルパーティション等、今後の管理、活用についての考えをお伺いいたします。 (４)点目として、３年間のマスク着用、児童生徒、特に小さな子どもたちのマスク姿を見るたび、忍び難く心苦しい思いをしたのは、私だけではないと思います。今は少し安堵感を持ちましたが、子どもたちの元気な笑顔を見るのが楽しみです。
また、公共施設等の省エネ・再エネ改修や長寿命化に集中的に投資しており、ライフサイクルコストの低減に寄与するものと期待をしております。 なお、町ではこれまで、小学校の統廃合や民間委託の活用などの身の丈に合った歳出構造への転換や、繰上償還や基金への積立てなど町財政の健全化を着実に進めており、引き続き将来世代の財政負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
新型コロナワクチン接種事業の追加や指定管理施設電気料高騰対策支援事業費、高齢障害福祉施設等物価高騰対策支援事業費、運輸業燃料価格高騰対策支援事業費などの物価高騰対策費、また、未来の黒部市を担う子供たちのために、出産・子育て応援交付金、都市基盤の整備として、旧内山保育所解体事業費や市道吉田４号線整備事業に伴うあいの風とやま鉄道線黒部・生地間吉田踏切新設工事委託に関する基本協定の変更について、黒部駅周辺都市施設整備事業
〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君） 公共施設等への設置となりますと、担当が多課にわたりますので、音頭を取っていく課が必要なのかなと思っておりまして、市民環境課のほうで中心となって計画的な設置に向けて、各課に集まっていただいて、設置に向けた協議を進めたいというふうに思っております。
えることは困難であるため、産業の力を活用して、自立支援の促進、健康寿命の延伸、介護負担の軽減、介護人材の確保・定着に取り組む必要があり、当事者、企業、行政が持つ課題やアイデア、技術を持ち寄り、川崎市がハブとなって地域リハビリテーションに取り組む理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等と共創により優れた福祉製品、サービス等を生み出す風土を醸成し、新開発を伴走支援し、優れた福祉製品等を認証して、市民や福祉施設等
本市の財政状況は市税収入の減少や社会保障関係経費の増加、後年の公債費の高止まりや公共施設等の長寿命化にかかる経費の増加等、今後ますます厳しい財政環境下での予算編成になると思われますが、収入の見通しが不透明な中、次年度の予算編成の具体的な取組について伺います。 また、１０月下旬に行われた地区要望に係る予算反映の見込み等について併せて伺います。
今後、機能を維持していく施設等につきましては、施設の運営効率を高める再編計画の考え方と整合の取れた施設管理を行うため、維持管理業務の包括委託の導入についても検討を進めていくこととしております。
今回の補正は、原油価格や物価高騰対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、公共施設の指定管理者をはじめ、地域交通事業者や貨物運送事業者、民間保育施設のほか、農業・漁業共同施設等に対する支援金等を追加するものであります。 補正額としましては、７億6,405万3,000円を増額し、予算総額を418億7,873万9,000円とするものであります。
市当局はこのとき、有利な地方債、公共施設等適正管理推進事業債を使うため、空き校舎について５年以内の売却もしくは解体としております。 この公共施設等適正管理推進事業債の交付税措置を含めたメリットについて、総務部長にお聞きしたいと思います。
こうしたことから、近年は特にその対策を重視し、家庭で使い切れない食品を持ち寄り、必要とする方々や社会福祉施設等に寄附するフードドライブを継続的に実施してきたところであります。 フードドライブは当初より、エコライフを楽しむ市民の会高岡と連携し、市民団体と市とが協働して実施してまいりました。
又今 後、公民館において生涯学習施設等予約システム整備事業の導入とありました が、その後のそれぞれの状況について伺う。 （３）地区公民館における「コミュニティづくり推進事業活動重点化」予算（１０万 円×４か所）について、現在の状況（活動報告）と今後のあり方について伺う。
農業振興費の不用額は約9,400万円であるが、この不用額の大部分は補助金であり、行き渡るべき金額が申請者に十分に届いていないのか、または市として周知不足であるのか、見解はとの質疑に対し、農業施設等雪害復旧対策事業費補助金の実績は27件となっているが、これは令和３年１月の大雪による雪害に対する緊急支援のために設けたものであり、主に農業用パイプハウスの被害に対する予算の確保を行った。
（教育長） (9) 公共施設等適正管理推進事業債の交付税措置を含めたメリットは。（総務部長） (10)公共施設等適正管理推進事業債を活用する場合、統合校の建設と旧校舎の解体の双 方に交付税措置はあるのか。（総務部長） (11)公共施設等適正管理推進事業債の活用に当たって、「転用」については検討したの か。
さきの総務教育常任委員会行政視察で委員の皆様が視察されました福岡県朝倉市は、平成２９年７月に発生した九州北部豪雨において、人的被害では、死者３３人、行方不明者２人、負傷者１６人、住家被害では、全壊、半壊、一部損壊、合わせて１，４６９件、そのほか、道路、橋梁、河川、農林水産施設等で約１万５，０００件と甚大な被害に遭われました。
また、妊娠期から子育て期までの伴走型相談支援や妊娠時及び出生後にそれぞれ５万円を支給する事業に必要な経費を計上するほか、来年度、小学校、中学校及び高校に入学予定の児童生徒に、マイナンバーカードを取得してもらった上で、地元で学用品を購入するための支援として１万円相当のたてポを支給する経費、グリーンパーク吉峰のオートキャンプ場の整備に向けた測量設計委託、公共施設等の光熱費の高騰に対応する経費、行政事務の
富山アラートが発出されたものの、政府指針同様、特段の制限はないと考えておりますけれども、教育委員会関連施設等の現況を改めて伺います。 また、これらの施設を利用したり、大会等を主催する団体においては、自主的に事業を縮小したり、中止された例もあったとお聞きしますが、全体的な状況についても伺います。
今後、道路拡幅計画がまとまれば、計画に基づき道路拡幅に伴う鉄道施設等の支障物件の移設などについて鉄道事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。 なお、この踏切の拡幅改良を事業化する場合には、市内の鉄道関係事業の着工時期等について、さらに鉄道事業者との協議が必要になると考えております。